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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2022年2月25日更新
自主的営業の重要性強調　ＳＳ過疎地対策考え方整理　エネ庁研究会
　経済産業省資源エネルギー庁は21日、ＳＳ過疎地研究会の第３回会合をオンライン形式で開き、ＳＳ過疎地の解決策の考え方を整理するとともに、過疎地対策ハンドブックの改訂方針を示した。
　ＳＳ過疎地を増やさないように、ＳＳ事業者が元売などとも協力しながら、できる限り自立的に営業を続ける考え方を示した。
　行政や地域に頼るだけでなく、事業者自らが元売の商材や専業プラットフォームなど、さまざまなツールや油外ビジネスを活用しつつ、事業者の知恵を結集し経営体質強化を目指すものだ。
　具体的には事業者が次世代ビジネス、カーケア・自動車関連ビジネス、空きスペースなどを生かし、民間プレーヤーとして持続的な運営を進める。また営業の効率化、事業の選択と集中、新技術を取り入れて体質改善を徹底し、持続的運営を行う二つのビジネスの考え方を提示した。
　小規模ＳＳが単独で事業の多角化に取り組むのは困難だ。そうしたなかカーリース、コインランドリー、代理店業務など元売商材、レンタカー、コーヒーチェーン、コンビニエンスストア、駐車場といった専業プラットフォーム、食料品、日用品販売などの共同購買をそれぞれ活用し事業を多角化する手法を紹介した。
　また会合ではＳＳ過疎地対策ハンドブックの改訂方針を提示。前回の改訂から約５年になっていることを踏まえ、単なる修正ではなく自治体、事業者、地域住民など利用者にも利用しやすい改訂を目指す。
　過疎地解決の先進事例紹介は、原則として現ハンドブックに掲載されている事例の現在を紹介するとともに近年の好事例を追加する。また解決策として、民間事業者として自立的に営業を続けるための方策や、行政が地域と連携し燃料供給体制確保を模索する二つの考え方を盛り込む。
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