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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2022年2月4日更新
脱炭素担う人材育成　総合エネ調石天小委検討開始
　経済産業省資源エネルギー庁は石油・天然ガス業界の脱炭素化とエネルギーの安定供給確保の両立、総合エネルギー産業への転換を担う人材育成・確保に対する支援策を検討する。石油・天然ガス業界内外の関係者が参画するカーボンニュートラル時代の新たな人材の育成や獲得施策を検討する場を年内に設置。政府全体の人材政策の動向を踏まえつつ、官民連携で具体的な戦略をまとめる。
　２日に総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会（小委員長・平野正雄早稲田大学商学学術院教授）の第17回会合を開き、総合エネルギー産業への転換に向けた人材育成・確保施策の方向性を示した。
　さまざまな業界で働き方の多様化が進むなか、２０３０年、２０５０年のエネルギー産業構造シナリオを複数設定し、将来の見通しを提示。そのうえで脱炭素時代に必要となるスキルや能力、人材規模を明確化する。社内・社外における雇用から教育までを包括する人材育成政策の展開を図る。
　現在、石油鉱業連盟（石鉱連）が今後の人材育成、獲得に向けた検討を進めておりその議論内容を参考にしつつ、国や石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）、大学、上流企業など産官学で検討を行う。
　ＢＰやシェルなど欧米メジャーでも脱炭素の潮流に対応する人材確保や育成を行っている。日本の石油・天然ガス業界もこうした流れを踏まえつつ、足元の安定供給確保と脱炭素、総合エネルギー産業への変革を目指す。
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