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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2021年11月30日更新
激変緩和事業に800億円　水素・アンモ ニア拠点化へ製油所支援70億円
　政府は26日に閣議決定した２０２１年度補正予算案に、経済産業省分として５兆４２９０億円を計上した。
　原油価格の高騰が新型コロナウイルス禍からの経済回復の重荷になる事態を防ぐため、燃料油価格激変緩和対策事業に８００億円を充てる。対策を実施するため５００億円の基金を造成し、残りの３００億円は２０２１年度予算の予備費に計上する。
　同事業は原油高騰によるこれ以上の燃料油価格の値上がりを抑えるため、来年３月末までガソリン、軽油、灯油、重油を対象に最大㍑５円まで元売会社などの卸価格上昇分を補填する。
　２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け、次世代車の購入支援や関係インフラの整備、脱炭素燃料の技術開発や実証などクリーンエネルギーへの投資を進める。
　自動車の電動化推進に絡み、ＥＶ（電気自動車）やＦＣＶ（燃料電池車）ＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）の購入補助、ＥＶ用充電器の設置と水素ステーションの整備に３７５億円を充てる。
　ＥＶは災害時の外部給電機能など条件付きで最大80万円を支援する。軽ＥＶの補助額は最大50万円。充電設備は機器の購入費と工事費の一部を補助、集合住宅に設置する場合は機器購入費の２分の１を支援する。水素ＳＴは整備費と運営費について最大３分の２を補助する。
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