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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2021年9月6日更新
炭素税導入明記見送る　旧暫定税率は維持　環境省来年度税制改正要望
　各府省庁の２０２２年度税制改正要望がまとまった。環境省は要望に石油業界が導入に反対している炭素税の導入を明記しなかった。カーボンプライシング（炭素価格付け）に関し、年内に一定の方向性のとりまとめに向け「専門的・技術的な議論を進め対応を行う」とし、炭素価格付けの必要性をあらためて指摘する内容にとどまった。一方、経済産業省は炭素価格付けについて触れなかった。
　また環境省は税制改正要望で税制全体のグリーン化を主張。石油石炭税に上乗せして課税している「地球温暖化対策ための税」（温対税）の着実な実施と、揮発油税や軽油引取税などに関してグリーン化の観点から「当分の間税率」（旧暫定税率）の維持を求めた。
　その税収を省エネルギー対策、再生可能エネルギー対策の普及、化石燃料のクリーン化・効率化などの地球温暖化施策に充当することを主張した。
　８月31日の閣議後会見で小泉進次郎環境相は、税制改正要望に炭素価格付けの文言が初めて盛り込まれたことを高く評価。そのうえで今後再生可能エネルギーの導入を拡大していくなか、現在の石油石炭税の税率が炭素比例になっていないとし「早急に見直す必要がある」と訴えた。
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