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2021年4月21日更新
自主開発目標引き上げ 上流分野の脱炭素化推進 2030~2050年石油・天然ガス政策

今後の石油・天然ガス政策のあり方と道筋を議論する総合エネ調石天小委
総合エネ調小委報告書案

 資源エネルギー庁は2030〜2050年を見据えた石油・天然ガス政策の方向性を示した。石油・天然ガスの安定供給確保に向け、自主開発目標の引き上げやアジア全体における石油備蓄協力拡大などエネルギーのレジリエンス(強じん性)強化を進める。化石燃料の脱炭素化に関しては、水素・アンモニアといった新資源の権益獲得に向けた資源外交を展開するほか、上流企業のCCS(二酸化炭素回収・貯留)事業を支援するため石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の機能を強化する。
 エネ庁は16日に総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会(小委員長・平野正雄早稲田大学商学学術院教授)の会合を開き、石油・天然ガス小委員会としての報告書案を示し、大筋で了承を得た。今月中に開催する資源・燃料分科会に報告し、エネルギー基本計画の見直しに反映する方針だ。
 石油天然ガスの自主開発比率の引き上げについては、現行目標の「2030年までに40%」をさらに高く引き上げるとともに、2040年以降の自主開発比率目標を新たに設定する方針を示した。具体的な数値目標は新しいエネルギー基本計画の検討状況を踏まえ定めるとした。
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