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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2021年4月17日更新
2030年運輸部門の省エネ　500万㎘積み増し2100万㎘　総合エネ調基本政策分科会

2030年に向けたエネルギー政策のあり方を議論する総合エネ調
　経済産業省資源エネルギー庁は13日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（分科会長・白石隆熊本県立大学理事長）第40回会合を開き、２０３０年のエネルギー需要の姿を巡り議論を行った。これまで各小委員会で議論を行っていた２０３０年の省エネ量と再生可能エネルギーの導入量の見通しを提示。省エネの深掘りと再エネ導入量の拡大を進めることを確認した。
　省エネについては、運輸や産業など各部門の対策を積み上げた２０３０年の省エネ量は原油換算で５８００万キロリットルと、現行目標５０３６万キロリットルから８００万キロリットルの深掘りが可能と試算。暫定値のため、今後追加的な施策を踏まえ省エネ量を精査し、あらためて示す方針としている。
　運輸部門は２１００万キロリットルと現行目標から５００キロリットルの積み増しが可能とした。トラック輸送の高効率化、エコドライブやカーシェアリングの推進などを見込んだ。ＥＶ（電気自動車）など次世代自動車の普及状況は検討中のため試算には加えていない。
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