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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2021年4月13日更新
全石連経営部会、利益確保標語で浸透　今年度活動の方向固める
　全石連経営部会（喜多村利秀部会長）は、２０２１年度の標語を決めるとともに活動方針の骨子をまとめた。自動車の変化による燃料油国内需要の減少を見据えた対策の検討は喫緊の課題。事業継続に不可欠な健全経営を推進するための環境整備を政府に要望する一方、組合員販売業者に粗利益の確保を促す活動を展開する。
　標語は「－持続可能なＳＳ運営の実現に向けて－適正利益を確保し、明日の変化に備えよう」に決めた。標語を全国に浸透させ、経営部会が提唱する一般小売業並みの「粗利益率20％」確保の実現につなげる。
　資源エネルギー庁は６日に示した２０２５年度までの石油製品需要見通しで、ガソリンの年度平均伸び率をマイナス２・４％とした。減少率がこれまでの見通しと大きく変わらないことから、経営部会ではこの５年間に利益を確保し将来に備える方向を明確にした。
　自動車の変化を見据えて事業多角化やＳＳ次世代化、新規ビジネスの展開を図るには再投資が必要になる。販売業者が生き残りに不可欠な資金を得るためには、適正利益の確保を訴え続けていく必要があると判断した。
　販売業者の適正利益の確保を可能にする環境整備に向け、活動方針には、ＳＳのユニバーサル機能を維持するため石油情報センターの石油製品小売市況調査をもとにしたガソリン標準価格制度の導入、ネットワークを瓦解させる無理な新設の規制、適正な利潤を加味した不当廉売基準の導入、輸入玉流通の監視などを政府に要望していくことを盛り込んでいる。
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