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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2021年3月17日更新
〝排出実質ゼロ〟エネ政策と一体で　―自工会・豊田会長ー　対応誤れば100万人の雇用に影響も

自動車の脱炭素化について正しい理解を求める豊田会長
「自動車をカーボンニュートラルのど真ん中においてほしい」。日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長は11日の会見で、国のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）実現は、自動車業界単体だけでは困難とし、エネルギー政策と一体で取り組むことが必要と訴えた。
　豊田会長は、日本の自動車業界にはＨＶ（ハイブリッド車）を含めた電動車のフルラインアップと省エネという二つの強みがあるとし、過熱するＥＶ（電気自動車）報道に触れ「車がすべてＥＶになれば良いという報道があるが、そんな単純なものではないことを理解してほしい」と指摘した。
　実質ゼロへの対応については「自動車業界単体だけでは難しい。エネルギーのグリーン化が必要でライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）をベースに考えるべき」と主張した。
　ＬＣＡは車の製造、走行、廃棄までの視点でＣＯ₂（二酸化炭素）排出量の削減を評価する考え方。自工会は、自動車分野の脱炭素化をＬＣＡの考え方をベースに対応することを業界の共通認識としており、あらためてこうした考え方を国や関係各方面に発信していく方針だ。
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