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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2021年3月5日更新
環境省　中環審カーボンプライシング小委　炭素税導入策整理
　環境省は２日、中央環境審議会地球環境部会カーボンプライシングの活用に関する小委員会（委員長・浅野直人福岡大学名誉教授）の会合をオンラインで開催し、炭素税の課税水準を段階的に引き上げるイメージや、化石燃料の商流ごとに四つの課税段階を提示した。会合ではＣＯ₂（二酸化炭素）の排出に対して課税する炭素税や排出削減量を売買する「クレジット取引」のあり方について意見を交わした。
　同省は炭素税を低い課税水準から段階的に引き上げることで、早期の脱炭素化投資を刺激すると想定。ＣＯ₂排出削減が進めば、税負担が減る仕組みも取り組みを促す。税収は脱炭素に関わる投資の支援などに活用できるとした。
　課税段階に関しては、化石燃料を採取・輸入する時点での上流、石油精製業者などが製品を出荷する時点での中流、ＳＳなどでの販売時点については需要家向けの下流、最終消費者向けの最下流の４段階に整理した。
　各段階の利点や課題として、上流課税は石油精製業者など供給側の投資を促す一方、需要側で負担軽減ための税の減免・還付措置を行う場合には消費用途の特定が複雑になる。
他方で下流・最下流は消費者や需要家の行動変容を促進するものの、課税対象者が多数になるため行政コストが大きいとまとめた。
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