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2021年2月18日更新
発券店値付けカード問題 積み残し課題に方針ー全石連経営部会 アンケート実施も
 全石連経営部会(喜多村利秀部会長)は、発券店値付けカード問題への今後の対応をまとめた。ENEOSが1月28日、系列特約店に給油代行手数料改定を通知したのを受け、手数料水準などの一層の適正化を目指す。
 ENEOSは、発券店値付けカードのガソリン給油代行手数料について、10月1日から現行の㍑8円を10円に2円引き上げる。軽油は5円のまま据え置きとした。SS運営コスト・マーケット環境などが変化していることを改定の理由にあげている。
 これを踏まえ経営部会では、毎年度策定する全石連の事業計画に発券店値付けカード問題の解決に向けた取り組みを盛り込む。
 ENEOSの通知を改善2歩目ととらえ、さらなる適正化を検討。ガソリン給油代行手数料の大幅引き上げに加え、積み残しになっている給油店と発券店が互いに納得できる改定ルールの構築、SSを持たない事業者による発券店値付けカード取り扱いの見直し-を要望し続ける。
 発券店値付けカードの発行に関するアンケート・ヒアリングも実施する方向だ。10月頃にウェブサイトでのアンケートを行うほか、全国石油協会による2020事業年度の経営実態調査でのアンケート実施に向け、質問項目を調整する。
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