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2021年1月30日更新
上流のCO₂削減・水素展開 2050年〝自社排出ゼロ〟へ INPEXが長期方針

「今後の事業展開」について説明する上田隆之社長
 国際石油開発帝石(INPEX)は27日、2050年に自社の事業活動で排出するCO₂(二酸化炭素)の実質ゼロを目指す長期的な経営方針「今後の事業展開〜2050ネットゼロカーボン社会に向けて」を発表した。国内外で気候変動対策の強化を求める気運が高まるなか、石油・天然ガス開発事業で蓄積した経営資源を活用して、上流事業でのCO₂低減や水素事業の展開などを進める。
 2050年までの長期目標のほか、中間目標として2030年に2019年比で30%以上のCO₂低減を定めた。上田隆之社長は同日開いた会見で、目標達成に向けた新たな取り組みについて「(既存事業の)人材や技術とシナジーのあるものが中心にならざるを得ない」としたうえで、事業展開の方向性を「上流事業の進化」と説明。天然ガスは将来的に「燃料から水素の原料に変わる」と語った。
 具体的な事業分野のうち、上流事業ではCCUS(CO₂回収・有効利用・貯留)の取り組みを強化。国内でCO₂を油田に圧入して生産増加を促すEOR(石油増進回収法)の実証を進めるほか、オーストラリアの「イクシスLNGプロジェクト」ではCCU(CO₂回収・貯留)の可能性を検討する。
 水素事業をめぐっては、国内ガス田の天然ガスからCO₂を分離して水素を製造、発電などで利用する実証事業を行う。また課題が指摘される水素の輸送手段として「早期の社会実装が可能」(上田社長)なアンモニアに注目。アブダビで天然ガスから製造したアンモニアを日本に輸送し、石炭火力発電所での混焼を目指す。
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