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2020年12月21日更新
経産省 新潟大雪で資金繰り支援 中小向け保証発動
 経済産業省は17日、強い寒波の影響で記録的な大雪被害が日本海側の地域で出ていることを受け、被災した新潟県の中小企業・小規模事業者への資金繰り支援策を発表した。
 信用保証協会の「セーフティネット保証4号」を災害救助法が適用された新潟県の対象地域に発動。大雪被害により売上高が減少したSSなど全業種の事業者を対象に、一般保証とは別枠で最大2億8000万円を限度に借入金の保証を受けることができるようにする。近く官報で地域の指定を告示する。
 また日本政策金融公庫(日本公庫)と商工組合中央金庫(商工中金)は、事業者の運転資金や設備資金を融資する災害復旧貸付を行う。
 さらに同省は日本公庫、商工中金、信用保証協会に返済猶予の既往債務の条件変更、貸し出し手続きの迅速化など中小企業・小規模事業者の実情に合った対応を求める。
 同県の日本公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会などに特別相談窓口を設置した。


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