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2020年11月5日更新
アンモニアの燃料利用 経産省が官民協議会 火力発電用途など目指す

次世代燃料を議論する官民協議会
 経済産業省は、アンモニアを火力発電や輸送分野の次世代燃料として導入するための方策を話し合う官民協議会を立ちあげた。燃焼時にCO₂(二酸化炭素)が発生しない燃料アンモニアの利用技術や経済性、調達方法、供給網構築に向けた課題を洗い出し、実用化の可能性を探る。
 協議会には三菱商事や丸紅、JERA、日本郵船、日本エネルギー経済研究所、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)などが参加した。
 10月27日の初会合でアンモニアの現状を整理するとともに民間企業が取り組みを報告。石炭火力や工業炉のアンモニア混焼、船舶用燃料としての活用を想定する。
 アンモニアは天然ガスなど炭化水素から製造される水素と空気中の窒素分を利用して合成し製造している。日本では肥料や化学製品に使用されており年間消費量は100万㌧にのぼる。
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