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2020年11月4日更新
日協「グリーンLPG研究会」発足 脱炭素社会へエネ庁と連携 先端技術利活用を推進

荒木誠也会長
11月20日初会合

 日本LPガス協会(荒木誠也会長)は、資源エネルギー庁石油流通課の参加を受け「グリーンLPガスの生産技術開発に向けた研究会」を発足する。菅義偉首相が2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする社会の実現を目指すと表明するなど、脱炭素化への機運が急速に強まっている状況下、LPガス業界として明確な取り組み姿勢を示す。20日に初会合を開催する。
 日協は、水素やバイオ燃料など先端技術を利活用し「グリーン燃料」としてのLPガスの安定利用につなげていくためには、産学官が連携しスピード感を持ち技術開発を進める必要があると考えている。こうした背景のもと発足する同研究会では、水素と炭素の人工合成によるプロパン合成(プロパネーション)や、欧州で取り組みが進むバイオLPガスをはじめ最新の知見や技術を整理し関係者間で情報を共有する。
 日協はこれまでも国連SDGs(持続可能な開発目標)への貢献を記した「LPガスが果たす環境・レジリエンスなどへの長期貢献について」を今年の6月に公表、先端技術の活用による温暖化ガス排出実質ゼロ社会へのLPガスの対応を急ぐべきと主張していた。
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