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2020年10月17日更新
水素エネ利用拡大 水素閣僚会議2020国際機運高める

コロナ禍のなか開かれた閣僚会議。水素分野の国際連携強化を確認
 13カ国の閣僚を含む23の国や地域・機関が参加し水素エネルギーの可能性を議論する「水素閣僚会議」が14日にオンラインで開かれ、新型コロナウイルス感染症が広がるなか、世界の閣僚の講演やディスカッションの動画配信を通じて、水素社会構築に向けた国際的機運を高めた。
 主催は経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)。水素を巡ってはEU(欧州連合)や米国をはじめ各国が戦略を相次いで発表、また全世界のFCV(燃料電池車)普及台数が2万5000台を突破するなど水素活用に注目が集まっている。
 開会式で梶山弘志経済産業相は、各国の水素製造・利活用に関わる1年間の動きをまとめた報告書を発表。「水素が脱炭素化に不可欠なエネルギーという共通認識が世界で形成されてきている」と述べ、水素社会に向けた動きが加速していることを強調した。
 IEA(国際エネルギー機関)のファティ・ビロル事務局長は「水素はあらゆる野心的なクリーンエネルギーへの移行戦略で重要な部分を占める。エネルギー部門、道路輸送、海運、航空、鉄鋼、電力などでの利用を拡大する必要がある」と述べた。IEAとしては水素社会に向けた取り組みの羅針盤となる世界水素レビューを毎年作成すると発表した。
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