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2020年9月17日更新
石油協会補助金申請受付開始 エネ庁「7月豪雨」被災SS復旧支援
 九州や中部地方を襲った「令和2年7月豪雨」で被災したSSの機能回復を後押しする資源エネルギー庁の「石油製品販売業早期復旧支援事業」が始まった。実施主体の全国石油協会は15日から10月2日まで補助金の申請を受け付ける。
 同支援事業の予算額は約1億7000万円。7月3日からの大雨災害で災害救助法が適用された山形、長野、岐阜、島根、福岡、佐賀、熊本、大分、鹿児島9県で被災したSSおよび小口燃料配送拠点の設備補修工事費用を一部補助する。
 補助対象設備は、POSを含む計量機、防火塀、土間、地下タンク、地上タンク、配管、タンクローリー、自家発電機ほか、電気設備など燃料供給機能の回復に不可欠な設備でエネ庁が認めるもの。企業の規模を問わず補助率「4分の3以下」を適用する。補助金は1カ所当たり3500万円を上限としている。
 保険金(共済金含む)の収入がある場合、損害額(補助対象額)から受取保険金額を控除し、控除後の額に補助率を乗じた額が補助金交付決定額になる。


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