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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2020年7月3日更新
コロナ対応の資源・燃料政策　エネ庁、分科会で方向提示
　経済産業省資源エネルギー庁は１日、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会（分科会長・隅修三東京海上日動火災保険相談役）の第29回会合を開き、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた石油サプライチェーンの維持強化や化石燃料の脱炭素化など今後の資源・燃料政策の方向性を示した。
　新型コロナの石油市場への影響を分析したうえで、原油価格低迷により大幅な財政赤字が見込まれる中東産油国に対する資源外交の強化、パンデミック（感染症の大流行）という新たなリスクに備えた石油産業のレジリエンス強化と生産性向上、コロナ禍による消費者の行動様式の変化や脱炭素化に対応するＳＳ事業の展開を政策の方向としてあげた。
　新型コロナが感染拡大するなか元売は予防対策を徹底しつつ精製・出荷業務を継続、安定供給に努めた。
　これまで強靭化のリスクの対象は地震や津波といった自然災害が中心だったが、今後パンデミックも新たなリスクととらえ、必要な対策を進める必要性を指摘。製油所におけるＡＩ（人工知能）を活用した石油製品の在庫管理など、デジタル技術を活用したパンデミック下における持続可能な石油の供給体制の構築を目指す。
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