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2020年4月9日更新
改正特措法 燃料は生活に不可欠 SS営業通常通り
緊急事態宣言発令

 安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で期間を1カ月程度とした。対象地域の都道府県知事は法律に基づき、感染防止に必要な協力を要請・指示できる。緊急事態宣言を受け、元売各社は、新型インフルエンザの発生に備えて策定したBCP(業務継続計画)に沿って、感染対策を徹底したうえで、石油製品の安定供給に取り組むとみられる。

 緊急事態宣言が出た場合、SSの営業はどうすればよいのか-。新型コロナウイルス感染者が増加するなか、多くのSS関係者が抱いてきた懸念だが、燃料販売は生活インフラの一部とみなされ、同宣言後も通常通りの営業が可能だ。
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