電子版
電子版よくあるご質問(FAQ)は
こちら
休刊日カレンダー
2024年4月
日月火水木金土
311
　		2
　		3
　		4
　		5
　		6
休
7
　		8
　		9
　		10
　		11
　		12
　		13
　
14
　		15
休		16
　		17
　		18
　		19
　		20
休
21
　		22
　		23
　		24
　		25
　		26
　		27
　
28
　		29
　		30
　		1234
2024年5月
日月火水木金土
2829301
　		2
　		3
　		4
　
5
　		6
　		7
　		8
　		9
　		10
　		11
　
12
　		13
休		14
　		15
　		16
　		17
　		18
休
19
　		20
　		21
　		22
　		23
　		24
　		25
　
26
　		27
　		28
　		29
　		30
　		31
　		1
日曜・祝日、第１・第３土曜日、
一般紙休刊日は休刊です。

北海道 / 東北 / 関東 / 信越 / 山梨･静岡 / 東海･北陸 / 中国･四国 / 近畿 / 九州･沖縄 /総合市場 / エルピーガス / TBA･機械工具 / 国際商況 / 新ビジネス

お近くの新聞店から直接お届けします。日本国内へのお届けはもちろん、海外へのお届けも承ります。

携帯からのお申し込み、
お問い合わせはこちら
燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2020年2月27日更新
「供給強靭化法案」閣議決定　電力会社に災害連携計画義務化
　政府は25日、エネルギー供給強靭化法案を閣議決定した。大規模自然災害による停電への迅速な復旧対応や、中東情勢の緊迫化にともなう電力用燃料の確保など、電力供給体制の強靭化に向けて、電気事業法や石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）法、再生可能エネルギー特別措置法の三つの改正案を束ねた法案として今国会に提出、２０２２年の施行を目指す。

　電気事業法では大規模停電に備え、移動電源車の燃料確保など各電力会社の協力を促すために災害時連携計画の策定を義務化した。
　これにより電力会社は停電時に電源車用燃料を継続的に確保するために平時から、地域の石油販売業者との連携を強化するとともに、災害協定の締結を促進することが必要となる。
　また有事に民間企業によるＬＮＧなど発電用燃料調達が困難な場合の対応として、経済産業相がＪＯＧＭＥＣに対して発電用燃料の調達を要請できる規定を電気事業法に、一方ＪＯＧＭＥＣ法では燃料の調達業務を行うことを可能にする規定を追加した。
＜記事全文は本紙をご購読ください＞
ホーム｜燃料NEWS！｜会社概要｜支局案内｜出版物紹介｜各種お申し込み｜FAX申込用紙｜資源エネルギー庁長官賞｜各種お問い合わせ

本ページに記載の記事・写真などの無断転載を一切禁じます。著作権は㈱燃料油脂新聞社またはその情報提供者に帰属します。

© 2024 - The Daily Nenryo-yushi, Inc All Rights Reserved.