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2020年12月17日更新
総合エネ調基本政策分科会 再エネの課題議論 新たなエネミックス追求も

再エネを議論する総合エネ調基本政策分科会
 経済産業省は14日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(座長・白石隆熊本県立大学理事長)の第34回目の会合を開き、日本エネルギー経済研究所などの研究機関から、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロに向け再生可能エネルギーを最大限導入する場合の課題をヒアリングした。
 再エネは電源としてのポテンシャルが高いものの、いぜんとして安定性やコスト競争力、系統制約、調整力確保に課題があることがあげられた。経済界の委員からは、再エネだけに電力供給を頼ることは現実的に難しい-との意見が多く出された。
 原子力発電や水素、さらに調整電源用のCCS(二酸化炭素回収・貯留技術)付き火力発電の活用など2050年の脱炭素社会のエネルギー政策を検討する際も「S(安全性)+3E(安定供給、経済性、環境適合性)」のバランスを十分に考慮すべきとの指摘が相次いだ。
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