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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2020年12月18日更新
過疎地ＳＳの事業再構築に4.9億円　災害対応強化設備導入も支援　エネ庁第３次補正案
　経済産業省資源エネルギー庁は、２０２０年度第３次補正予算案で石油製品安定供給確保支援事業に７億６０００万円を充てる。ＳＳの災害対応能力強化と過疎地などでの事業再構築を支援する二つの事業を展開する。災害発生に備え、需要家が自家発電設備を稼働させるための燃料備蓄推進事業費補助金（自衛的備蓄）には27億７０００万円を手当てし、石油タンクやＬＰガスタンクの設置を促す方針だ。
　石油製品安定供給確保支援事業のうち、ＳＳの災害対応能力強化のための設備導入支援では、災害時を想定しガソリンや灯・軽油の在庫を確保するための地下タンクの入れ替え・大型化に１億５０００万円を投入する。併せて１億２０００万円を充て、ガソリンベーパー（可燃性蒸気）回収機能付計量機の導入も促す。
　もうひとつの事業、ＳＳ過疎地などでの事業再構築支援には４億９０００万円を投入する。市町村のＳＳ数が３カ所以下のいわゆるＳＳ過疎地などでＳＳを運営する中小事業者が、他の事業者と組んで共同事業を展開したり事業承継によって、省人化や燃料配送の合理化につなげる設備投資を後押しする。
　例えば省人化では、タブレット式給油許可システムを導入して省人化を図るセルフＳＳが、人手が足りない過疎地のＳＳに人員を派遣して安定供給を継続するといったケースを想定している。
　配送合理化では、過疎地のＳＳ事業者から灯油配送事業を譲り受けたＳＳ事業者が、増えた顧客のホームタンクにスマートセンサーを設置して在庫情報を取得、配送業務を効率化するなどを支援対象例としてあげている。
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