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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2020年1月27日更新
2050年〝ＣＯ₂実質ゼロ〟に　51自治体が表明ー環境省
　環境省のまとめによると、２０５０年までにＣＯ₂ （二酸化炭素）排出量を実質ゼロにすることを表明した地方自治体は１月18日現在、51自治体だった。
　実質ゼロはＣＯ₂排出量削減の取り組みに加えて、回収技術の革新や森林整備などを進めて、ＣＯ₂排出量と吸収量のバランスを取ることで、カーボン・ニュートラル（炭素中立）とも呼ばれている。
　内訳は都道府県が東京都や宮城県、大阪府など12都府県、市は横浜市や太田市、京都市など19市、そのほか15町５村となった。
　実質ゼロに向けた取り組みとして東京都は昨年「ゼロエミッション東京戦略」を策定した。全国に先駆けて、ＦＣＶ（燃料電池車）やＥＶ（電気自動車）など排出ガスを出さないＺＥＶ（ゼロエミッション車）普及を進める。具体的には２０３０年までに都内乗用車の新車販売台数に占めるＺＥＶ割合を５割にする目標を掲げる。
　昨年公表されたＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）特別報告書では、世界の平均気温上昇を２度よりリスクの低い１・５度に抑えるためには、２０５０年までにＣＯ₂実質排出量をゼロにすることが必要と指摘している。同省は、パリ協定やＩＰＣＣ報告書を踏まえ、地方自治体や民間企業が行うＣＯ₂削減に向けた自主的取り組み拡大を目指す。
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