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2019年12月13日更新
全石連 加藤文彦専務、ウズベク大使時代経験交え資源外交語る
 「JOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)が出てくることで、資源国側のさまざまなリスクを抑える効果がある。(資源国と消費国の間を取り持つ)ハブ機関として日本企業への出資や融資、債務保証への支援を強化してほしい」。
 経済産業省資源エネルギー庁が先頃開いた新・国際資源戦略を議論する会合。日本貿易保険(NEXI)理事や、在ウズベキスタン特命全権大使を務め、資源外交に携わった経歴を持つ全石連の加藤文彦副会長・専務理事がオブザーバーとして出席し、自身の経験を交えながら、JOGMECの機能強化の必要性を訴えた。
 加藤副会長・専務理事はウズベキスタン駐在中に、JOGMECが同国のガスとレアメタルの探査を実施、その後の開発の段階に進んだときに、十分な支援ができなかった課題をあげた。
 天然資源が豊富な中央アジア諸国への日本企業の進出は進んでいないなか、中国やロシアは国営会社が石油やガス、レアメタルを求め、積極的に活動しているという。
 そうした国々との資源獲得競争を有利に進めるため「経産省、外務省、JOGMEC、企業が一緒に出て行く必要がある」と述べ、官民一体による資源確保の取り組みの必要性を強調した。


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