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2019年9月26日更新
統合後初の防災訓練 出光昭和シェル、危機対応力強化

指揮を執る木藤社長(右)と岡田副社長
 出光興産(出光昭和シェル)はこのほど、統合新社として初の総合防災訓練を行った。首都直下地震を想定し、危機対応力を強化するのがねらいで、木藤俊一社長、岡田智典副社長ら本社役員15人をはじめ、合計258人が訓練を実施。全社安否確認には、9911人が参加した。
 災害発生時も事業を継続し、被災者救援や被災地の早期復興に貢献するため、同社は首都直下地震および南海トラフ巨大地震を想定した事業継続計画(BCP)を策定している。2007年からは計画の実効性を高める目的で、総合防災訓練を行っているが、13回目の今回は統合新社として初の実施となった。
 訓練はシナリオ非開示方式で、本番さながらの緊張感のもとに進められた。当日午後2時に首都直下地震が発生した想定で、燃料油部門が執務しているJPタワーオフィスに対策本部を設置。各対策班がBCPに則り、被害情報などの収集・選別・共有化を図っていった。
 訓練では①従業員の安否確認連絡習熟②初災から対策本部設置までの初動訓練と確認③BCPの実効性確認-を目的に据えた。関係部署は互いに協働しながら、石油製品や石油化学製品の供給確保および復旧に向けた課題に取り組んだ。


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