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2019年9月25日更新
「カブリ回避適切な転嫁必要」消費増税対応で4点強調ー全石連経営部会 喜多村部会長
 全石連経営部会の喜多村利秀部会長は、10月からの消費税率10%への引き上げを控えた市場環境について、増税に加えて仕入価格の連続値上げが見込まれるとして、経営圧迫要因に懸念を表明し「タイムリーな価格転嫁」の必要性を強調した。19日に開いた部会の会合後、専門紙誌と行った会見で語った。
 元売会社は19日以降適用する仕切価格を㍑2円から2円50銭引き上げた。原油相場はその後、サウジアラビア石油施設への攻撃により一時急騰。次回の仕切りも値上げが予想されている。
 中東情勢が緊迫化するなかでSS事業者は10月からの消費増税に直面する。喜多村部会長は、この難局に対し①増税前に発生する仮需要への対応②原油コスト上昇に関わる仕切り値上げの適切な価格転嫁③便乗値上げのそしりを受けるような行為を慎むこと④増税後の内需減少への対応-の4点を意識して臨む必要性を指摘した。
 前回2014年の5%から8%への税率引き上げ時を振り返り「増税分はとれたが仕切り上昇分の転嫁はできなかった。随分長いことカブっている状況が続いたので、今回はそういうことがないようにしていかなければならない」と強調した。
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