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2019年9月20日更新
サウジ原油生産一時停止 エネ庁、備蓄協調放出も検討
 経済産業省は17日、サウジアラビアの石油施設が攻撃を受けて生産が一部停止し、石油供給不足が懸念される事態に対応するため、IEA(国際エネルギー機関)や関係各国と連携し、石油備蓄の協調放出などで供給量を確保する方針を明らかにした。菅原一秀経産相を本部長とする対策本部を設置、石油市場動向を的確に把握し、不測の事態に対応するための準備を整えた。
 備蓄の放出は原則、IEAの加盟国の合意が必要なため今後、米国や英国などと協議して放出の可否を決める。日本は石油備蓄法に基づき、国家備蓄、UAE(アラブ首長国連邦)やサウジアラビアとの産油国共同備蓄、元売や商社に義務づけている民間備蓄の3本立てで、備蓄を進めている。東日本大震災発生時などに民間備蓄の義務量(70日分)を引き下げた例がある。
 16日に設置した「サウジアラビアの石油生産の一部停止を踏まえた石油対策本部」は、資源エネルギー庁長官、関係各局長など約20人で構成している。17日に開催した初会合で菅原経産相は、日本への石油安定供給に与える影響や石油市場の動向を把握するとともに、必要があれば石油備蓄の協調放出を通じて、供給を確保するように指示した。
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