北海道 / 東北 / 北関東 / 信越 / 首都圏総合 / 山静・神奈川 / 東海・北陸 / 中国 / 近畿・四国 / 九州/総合市場 / エルピーガス / TBA・機械工具 / 国際商況

お近くの新聞店から直接お届けします。日本国内へのお届けはもちろん、海外へのお届けも承ります。

携帯からのお申し込み、
お問い合わせはこちら


2019年9月13日更新
石連、災害対応訓練 シナリオ非開示型ー精製・元売間の連携確認

スクリーンから、次々に新たな情報がもたらされた
 石油連盟は10日、都内で災害時石油供給連携計画訓練を行った。伊勢湾を震源に震度7の大地震が発生し、経産省の勧告で元売、石連、資源エネルギー庁が共同オペレーションルーム(本部機能)を立ち上げた想定のもと、シナリオ非開示型訓練で、被災地への製品供給に向き合った。
 災害時石油供給連携計画は、本来競合関係にある精製・元売各社が、災害時に独禁法上のリスクを避けながら、連携して石油供給を行っていくために、2012年改正の石油備蓄法に規定された。訓練は2013年から実施しており、2015年以降はシナリオ非開示型の共同オペレーションルーム訓練を導入している。
 奥田真弥専務理事は「災害対応力の維持・向上と、災害対応にあたる要員の層を厚くするのが訓練の目的。2015年の熊本地震では成果が発揮され、福井の大雪、西日本豪雨、北海道胆振東部地震でも訓練が生きた」と話し、会場の見学者に「石油業界の災害対応力を感じていただき、業界とは異なる視点で気づいた点をご指摘いただきたい」と協力を呼びかけた。
 訓練は発災24時間後の想定で始まった。被災地(東海地区)および周辺地区の被害状況を各社が報告し、稼働可能な製油所を共同利用基地に指定。
<記事全文は本紙をご購読ください>


ホーム燃料NEWS!会社概要支局案内出版物紹介各種お申し込みFAX申込用紙資源エネルギー庁長官賞各種お問い合わせ

本ページに記載の記事・写真などの無断転載を一切禁じます。著作権は㈱燃料油脂新聞社またはその情報提供者に帰属します。

© 2019 - The Daily Nenryo-yushi, Inc All Rights Reserved.