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2019年8月27日更新
原油市況安定に一定効果 OPECプラス、協調減産下支え
 足元の原油価格は世界経済の先行き懸念と、米国とイランの対立という大きな材料の綱引きが続き、米国産WTI(期近・終値)が㌭58㌦台、北海ブレントが60㌦前後と、前週を上回る水準で推移している。中東原油も堅調で、前週比1㌦強上値をつけており、現状では次回の元売仕切り改定は、㍑1円程度の上昇が見込まれる。
 米中貿易摩擦深刻化などを受けて、米国産WTI原油は7日に51㌦9㌣と、7カ月ぶりの安値に落ち込んだが、50㌦割れには至らず反転した。世界的景気後退への懸念が伝えられるなかで、原油価格が一定の値位置を保っている背景には、ロシアなどの非OPEC勢を含めた〝OPECプラス〞の協調減産の安定感がある。
 最新のOPEC月報によると、7月の加盟国原油生産量(2次情報源)は2960・9万㌭/日で、前月比24・6万㌭/日減少した。
 国別ではサウジアラビアが前月比13・4万㌭/日減の969・8万㌭/日と、減産の大部分を担う構図は変わらない。加盟国産油量2位のイラクは3・2万㌭/日 増の475・3㌭/日、3位UAEは0・1万㌭/日増の307・1万㌭/日。4位クウェートも0・5万㌭/日増の267・8万㌭/日と前月から増産したが、生産上位国のうちイラク以外は協調減産の割当量を下回っている。
 米国の制裁下にあるイランは4・7万㌭/日減の221・3万㌭/日に生産量を落とした。同様にベネズエラも3・2万㌭/日減。ほかに政情不安が続くリビアの4・2万㌭/日減などが、OPEC全体の生産量を押し下げた。イラン、ベネズエラは生産回復の道筋が見えず、低位安定が続くのが実情だ。


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