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2019年8月24日更新
韓国産灯油の輸入懸念 元売商社、情報収集も対応は冷静
 日韓対立にともない、韓国からの石油製品輸入への影響が懸念されている。輸入の当事者となる元売などは、慎重な姿勢を示しつつも「実質的な影響は、ほとんど出ないのではないか」と冷静に受け止めている。
 出光興産は「現時点では、当社の輸入品目が管理強化の対象となる戦略物資にあたるかどうかが分からない」とし、引き続き情報収集を進めている。他元売や商社、全農なども同様で、韓国から石油製品を輸入する事業者は、石油製品の取り扱いがどうなるのかを探っている段階だ。
 国内企業による韓国からの燃料油輸入は、大部分がターム取引で、タンカー手配の問題などもあり、当月カーゴを緊急に手当てするケースはほとんどないという。大手元売幹部は「仮にガソリンや灯・軽油などが管理強化の対象となった場合でも、事務処理期間が1カ月程度なら、実質的な影響はほとんど出ない」と予想する。
 製品輸入に急を要するケースとしては、大規模自然災害で製油所設備に被害がおよんだ場合や、冬場の寒さが事前予想を大きく外れて強まった場合などがあげられる。ただそうした場合でも「本当に輸入手続きに時間がかかるなら、各社とも在庫を多めに積んで対応するだろう」(大手元売幹部)とし、燃料油安定供給への支障には至らないとの見方が聞かれる。
 日本は各種製品を韓国から輸入しているが、金額ベースで最も大きいのが石油製品。2018 年(1 〜12月)の輸入金額は5440億円。輸入総額約3兆5500億円の15%を占める。
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