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2019年8月7日更新
石油・ガス海外生産増加、自主比率上昇29.4%ー30年度実績 エネ庁調べ
 経済産業省資源エネルギー庁は先頃、平成30年度の日本の石油・天然ガスの自主開発比率が、前年度にくらべて2・8%上昇し29・4%になったと発表した。5年前の25年度の23・3%からは6・1ポイント上昇した。豪州のLNGプロジェクトの生産開始や、複数の油ガス田での増産にともない、日本企業の石油天然ガスの引取量が増加したことが寄与した。
 国は、第5次エネルギー基本計画で、2030年に国産を含む石油、天然ガスの自主開発比率を40%以上にする目標を掲げる。中国や新興国などとの資源獲得競争が激化するなか、日本の上流企業の活動を後押し、安定的な資源・エネルギー供給の確保を目指す。
 自主開発比率は、石油・天然ガスの輸入量および国内生産量に占める日本企業の権益に関する引取量と、国内生産量の割合を示す。


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