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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2019年7月31日更新
〝軽〟保有世帯過去最高ー「生活の足」地方で普及加速
　２０１８年12月末現在、軽自動車の１００世帯当たり普及台数が54・41台と、前年から０・06台増加し過去最高を更新したことが、全国軽自動車協会連合会（全軽自協）のまとめで分かった。
　公共交通機関の整備が進んでいない地方での普及率が高く、東京など大都市部では低い傾向が目立った。新車市場全体が伸び悩むなか、軽自動車は高齢者や女性を中心に「生活の足」として支持されており、ＳＳでも関係需要の掘り起こしが期待される。
　都道府県別にみると、１００世帯当たりの軽自動車の普及率が最も高いのは、中山間地域が多い鳥取県で１０３・５台だった。そのほか佐賀県１０３・３台、長野県１０３・２台などが続いた。１００台以上の普及は前年と同様の６県。90台以上は12県、80台以上が28県、70台以上が34県、60台以上が36県となった。
　公共交通機関が不便な状態で、さらに人口密度が低い地方部での普及の高さが、あらためて確認された。
　一方、最も普及率が低いのは東京都で、11・９台にとどまった。神奈川県が23・１台、大阪府28・１台など、50台以下は前年と同様に８県だった。
　軽自動車の普及率は、総務省の２０１９年１月１日時点の「住民基本台帳世帯数」と、国土交通省の２０１８年12月末の「自動車保有車両数」をもとにまとめた。軽自動車の保有台数は前年同期比24万２０９５台増の３１０１万３３７３台で、世帯数（外国人世帯数除く）も38万２５１６世帯増の５６９９万６５１５世帯となり、いずれも増加した。
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