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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2019年7月4日更新
ＯＰＥＣ協調減産、合意　９カ月延長価格上昇は限定的
　１日のニューヨーク市場で、米国産ＷＴＩ原油価格（期近・終値）は、前日比㌭62㌣高の59㌦９㌣に上昇した。同日のＯＰＥＣ（石油輸出国機構）総会が、現行協調減産の期間を９カ月間延長することで合意。この時点ではロシアなど非加盟国との会合はまだ行われていなかったが、市場は原油需給に対する主要産油国の手堅い姿勢を、ひとまず評価した格好だ。
　ただ協調減産期間延長を、市場が織り込み済みだったとはいえ、ＯＰＥＣ総会直後のＷＴＩ原油が、終値で60㌦に届かなかったのは象徴的だ。足元の原油市場には、ＯＰＥＣ総会以外にも、Ｇ20大阪サミットでの米中首脳会談実現や、イランをめぐる緊張感継続など、油価上昇につながりそうな要因が折り重なっている。
　ＯＰＥＣ協調減産の枠組は、現時点の米シェール増産を打ち消す効果はあるが、世界経済の成長が鈍化して原油需要の伸びが抑制されれば、再び供給過剰に陥る危険をはらんでいる。当面、原油の値崩れを抑える役割は果たすが、ＷＴＩベースで60㌦を超す水準にまで押し上げる効果は低いとみられる。
　原油価格がさらに押し上がるとすれば、米国とイランの関係悪化にともなう中東情勢の一層の悪化が懸念材料になる。
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