電子版
電子版よくあるご質問(FAQ)は
こちら
休刊日カレンダー
2024年4月
日月火水木金土
311
　		2
　		3
　		4
　		5
　		6
休
7
　		8
　		9
　		10
　		11
　		12
　		13
　
14
　		15
休		16
　		17
　		18
　		19
　		20
休
21
　		22
　		23
　		24
　		25
　		26
　		27
　
28
　		29
　		30
　		1234
2024年5月
日月火水木金土
2829301
　		2
　		3
　		4
　
5
　		6
　		7
　		8
　		9
　		10
　		11
　
12
　		13
休		14
　		15
　		16
　		17
　		18
休
19
　		20
　		21
　		22
　		23
　		24
　		25
　
26
　		27
　		28
　		29
　		30
　		31
　		1
日曜・祝日、第１・第３土曜日、
一般紙休刊日は休刊です。

北海道 / 東北 / 関東 / 信越 / 山梨･静岡 / 東海･北陸 / 中国･四国 / 近畿 / 九州･沖縄 /総合市場 / エルピーガス / TBA･機械工具 / 国際商況 / 新ビジネス

お近くの新聞店から直接お届けします。日本国内へのお届けはもちろん、海外へのお届けも承ります。

携帯からのお申し込み、
お問い合わせはこちら
燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2019年7月3日更新
総合エネ調基本政策分科会　エネ安保めぐる五つの変化、戦略策定にらみ課題抽出
　経済産業省資源エネルギー庁は１日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（分科会長・榊原定征東レ社友、元社長・会長）を開催した。米国とイランの対立による中東情勢の緊迫化を受け、エネルギー安全保障を巡る最近の動向を確認。エネルギー転換や脱炭素化に向けた政策の進ちょく状況を説明し、今後の戦略策定をにらんだ課題を抽出した。

　エネ庁はエネルギー安全保障を巡る変化を五つに整理。需給構造の変化を第１の変化にあげた。石油需要の中心が先進国からアジアの新興国に移りつつあり、世界の既存発電設備容量は２０１５年以降、再生可能エネルギーが石炭を超えた。供給面では米国がエネルギーの純輸出国化し、ロシアによる北極圏からのＬＮＧ供給も行われており供給源が多様化している。
　第２の変化はイラン制裁にみられる米国の対外政策が引き金のホルムズ海峡を巡る緊張、米中貿易摩擦といった地政学的な変化を指摘。第３ の変化では、パリ協定の影響を受けた化石燃料産業への投資撤退（ダイベストメント）と、カーボンリサイクルなど技術革新への投資活発化を例に環境認識の変化をあげている。
　第４の変化は自動車の電動化や合成燃料の開発、原油・ガス採掘技術のＡＩ（人工知能）化など科学技術の変化。国内需要減少による日本のバーゲニングパワー低下、ＳＳ過疎地にみられる中長期的なインフラ維持問題の顕在化など、日本の立ち位置の変化を第５の変化として示した。
＜記事全文は本紙をご購読ください＞
ホーム｜燃料NEWS！｜会社概要｜支局案内｜出版物紹介｜各種お申し込み｜FAX申込用紙｜資源エネルギー庁長官賞｜各種お問い合わせ

本ページに記載の記事・写真などの無断転載を一切禁じます。著作権は㈱燃料油脂新聞社またはその情報提供者に帰属します。

© 2024 - The Daily Nenryo-yushi, Inc All Rights Reserved.