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2019年6月15日更新
全石連 2019年度通常総会開くー「SSネットワーク崩壊を阻止する」

変化に対応したSS経営に向け収益確保を認識し合う全石連総会
全石連(森洋会長)と全国石油協会(山冨二郎会長)は13日、千葉県千葉市のホテルで、それぞれ2019年度の通常総会、定時総会を開催した。全石連は森体制が4年目に突入する。これまで過疎化の進展や人手不足が深刻化する環境下、災害対応能力の向上など、中小零細SSの目線に立った活動を展開してきたが、地域社会とクルマ社会の変化を見据え、再投資可能な収益確保に向け一層、組合員販売業者への支援を強化する。

 石油業界ではJXTGエネルギーの発足から2年を経て、今年4月に出光昭和シェルが誕生。業界再編を契機にSS事業は収益改善に向かっており、需給適正化に対する期待がさらに高まっている。
 今後はSSが人手不足や自動車の技術革新といった構造変化に対応し、地域コミュニティーインフラ拠点として存続するための対策や投資が求められる。
 全石連が2019年度のスローガンの第一に掲げたのは「社会の変化に対応したSS経営革新を図ろう」-。事業計画では、SSとの親和性の高いボランタリーチェーンとの連携・活用などを通じ、組合員の大勢を占める中小零細SSの視点に立脚した新たなビジネスモデルを提言していくと明記した。
 一方で大手流通業者などによる廉売行為で地場SSが大きな影響を受けている地域があるため、適正マージン確保を前提にした再投資可能な経営環境構築に向けた施策を検討する方針も示している。


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