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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2019年5月11日更新
トヨタ自動車・豊田社長　「まちづくりをビジネスに」ＣＡＳＥ対応で発想を転換

自動車業界の大変革、ＣＡＳＥへの対応を説明する豊田社長
　トヨタ自動車の豊田章男社長は８日、都内で決算発表後会見し、自動車業界の大変革を表す「ＣＡＳＥ」（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に対応するため「車の使い方とセットでシステムを売る。街全体、社会全体というコネクテッド・シティの発想が必要」と述べ、車を含めたまちづくりへとビジネスモデルを転換する考えを示した。
　トヨタは、これまでＦＣＶ（燃料電池車）やＥＶ（電気自動車）を、ガソリン車と同じように完成車として販売店を通じて個人に販売してきた。しかし今後、人々の暮らしを支えるすべてのモノやサービスが情報でつながっていく時代には、既存のビジネスモデルが成立しなくなると説明した。
　豊田社長は「今後、お客さまと接点となるラストワンマイルが勝負を分ける時代。車だけでなく住宅やコネクテッド事業を自前で持っていることが大きなアドバンテージになる」と指摘した。
　そのために次世代車の販売は、乗用車や個人向けだけでなく、商用車や官公庁、法人から広げていく。また関係する特許を開放し、共同開発する企業を増やすなどの取り組みを進めるとした。
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