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2019年4月9日更新
住民拠点SS 3498 カ所 過疎地一巡、大都市圏へーエネ庁3月末
 自家発電機を設置して災害時に被災地の住民向けに燃料供給する「住民拠点SS」が、3月末時点で3498カ所と1月末比835カ所増えたことが資源エネルギー庁のまとめで明らかになった。北海道で460カ所を超えたほか、茨城や鹿児島など9県が100カ所台に乗った。過疎地などでの整備が一巡したため、今年度からは大都市圏での整備に移行する。
 エネ庁は2018年度補正予算と2019年度当初予算を投入、今年度末までに累計7000カ所の設置を目指している。当面の目標は8000カ所だ。
 2016年4月の熊本地震を契機に、これまで過疎地や自家発電設備を設置しているSSがない市町村での整備を先行して進めてきたが、全国約3500カ所に増えたことから今後は都市部を含めた拡充に力を入れる。
 住民拠点SSが最も多いのは北海道で463カ所。1月末比で93カ所増えている。次いで福岡県が143カ所で33カ所増、3番目に多い茨城県では52カ所増えて126カ所、続いて鹿児島県では34カ所増加し124カ所になった。
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