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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2019年4月6日更新
ＳＳ敷地利用の柔軟化　過疎地・人手不足に対応　検討会５月中に発足ー消防庁
○セルフの効率的監視体制
○多様な燃料供給実現
　

　総務省消防庁は、ＳＳが過疎化や人手不足に対応するため、新たな技術を活用したり、敷地を有効利用する際の安全対策の検討を開始する。５月中にも検討会を発足し、ＳＳ敷地利用の柔軟化や効率的なセルフＳＳの監視体制、多様な供給手法などの実現に向けた問題を抽出、規制の見直しを含めて対策を提示する方針。設備や技術の実証が必要な項目については資源エネルギー庁と連携して取り組む考えだ。

　石油製品の国内需要減少下、ＳＳでは人手不足や後継者難が深刻化している。自動車の燃費改善や電動化でガソリン需要の減退が加速。自動車の使い方も所有から利用へと変わりつつある。
　エネ庁がまとめた次世代燃料供給インフラ研究会報告書（２０１８年６月）は、こうした市場環境で地域の燃料供給機能を維持していくためには、インフラ維持コストの低減やＩｏＴ（モノのインターネット）機器など、新たな技術を活用した業務の効率化が必要として、保安規制の見直しを提言している。
　消防庁はこれを受けＳＳを中心とする燃料供給インフラの機能維持に向けた安全対策の具体的な検討を開始する。検討項目はＳＳ敷地利用の柔軟化、セルフＳＳの安全で効率的な監視体制の確立、多様な燃料に対応できるマルチステーションの実現、多様な供給手法の実現に分けられる。
　５月中に発足する見通しの検討会では、検討項目の内容を短期的に措置すべきことと、中長期的な対応が必要なものに整理し、１年程度の検討期間を設けて議論する。消防庁は検討会での結論が得られたものから順次、実施に移す考えだ。
　
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