電子版
電子版よくあるご質問(FAQ)は
こちら
休刊日カレンダー
2025年5月
日月火水木金土
272829301
　		2
　		3
　
4
　		5
　		6
　		7
　		8
　		9
　		10
　
11
　		12
休		13
　		14
　		15
　		16
　		17
休
18
　		19
　		20
　		21
　		22
　		23
　		24
　
25
　		26
　		27
　		28
　		29
　		30
　		31
　
2025年6月
日月火水木金土
1
　		2
　		3
　		4
　		5
　		6
　		7
休
8
　		9
休		10
　		11
　		12
　		13
　		14
　
15
　		16
　		17
　		18
　		19
　		20
　		21
休
22
　		23
　		24
　		25
　		26
　		27
　		28
　
29
　		30
　		12345
日曜・祝日、第１・第３土曜日、
一般紙休刊日は休刊です。

北海道 / 東北 / 関東 / 信越 / 山梨･静岡 / 東海･北陸 / 中国･四国 / 近畿 / 九州･沖縄 /総合市場 / エルピーガス / TBA･機械工具 / 国際商況 / 新ビジネス

お近くの新聞店から直接お届けします。日本国内へのお届けはもちろん、海外へのお届けも承ります。

携帯からのお申し込み、
お問い合わせはこちら
燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2019年3月13日更新
ＢＣＰ（事業継続計画）策定　石油組合の２割弱にとどまる　５割超が災害時連絡体制を整備―全石連調査
　石油組合の５割超が災害時を想定した連絡体制を整備している一方、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しているのは２割弱にとどまっていることが、全石連災害対策・官公需部会（宇佐美三郎部会長）の調査結果でわかった。全石連は政府による燃料供給の強靱化対策に沿って、取り組みが進んでいる組合の事例活用やひな型の提示などを検討し、全組合での連絡体制、災害対応マニュアルやＢＣＰの早期整備を目指す。
　資源エネルギー庁は昨年11月、政府による重要インフラの緊急点検の結果を踏まえ、燃料供給の強靱化対策を策定。このなかで大規模災害時にＳＳの営業を継続するための手順や対応に関するＢＣＰを都道府県の石油組合が策定する－ことを盛り込んだ。
　調査はこれを受け、１月22日から２月８日に北海道18地方協同組合と46都府県石油組合の全64組合にアンケート形式で実施。石油組合ごとに取り組みの実態を把握した。
　営業状況確認のための組合員との連絡体制については、全体の53・１％にあたる34組合が「整備されている」と回答。19組合は検討中、８組合は未整備、３組合は整備途上などという状況だった。
<記事全文は本紙をご購読ください>
ホーム｜燃料NEWS！｜会社概要｜支局案内｜出版物紹介｜各種お申し込み｜FAX申込用紙｜資源エネルギー庁長官賞｜各種お問い合わせ

本ページに記載の記事・写真などの無断転載を一切禁じます。著作権は㈱燃料油脂新聞社またはその情報提供者に帰属します。

© 2025 - The Daily Nenryo-yushi, Inc All Rights Reserved.