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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2018年12月29日更新
第５次「エネルギー基本計画」　策定後の方向性提示　供給体制高度化、三つに分類ー総合エネ調基本政策分科会
　経済産業省資源エネルギー庁は27日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（分科会長・坂根正弘小松製作所相談役）を開催し、第５次「エネルギー基本計画」策定後の対応の方向性を提示した。資源・燃料政策については、エネルギー企業の国際展開・国際ネットワーク構築による安全保障確保、将来の状況変化に対応した国内エネルギー供給体制の高度化、気候変動問題解決への挑戦－を重点課題にあげた。

　新たなエネルギー基本計画は７月に閣議決定。安全性を前提に安定供給、経済性、環境適合（３Ｅ＋Ｓ）をエネルギー政策の基本的視点としている。
　資源・燃料政策では、まずエネルギー安全保障確保に向けた取り組みとして、第三国でのＬＮＧ関連ビジネスの支援や豪州イクシスＬＮＧプロジェクトにみられる日本企業が参画する上流開発事業の推進、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）のリスクマネー供給を通じた資産・企業の強靱化支援などを提示した。
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