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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2020年1月21日更新
全石連賀詞交歓会　「従来思考から脱皮を」森会長　

あいさつする森会長（東京都千代田区・東京會舘で）
政・官、業界400人超参集

　全石連（森洋会長）と全国石油協会（山冨二郎会長）は17日、都内で新年賀詞交歓会を開催した。元売会社首脳をはじめ政界、官界など関係者４００人超が参集した。菅義偉内閣官房長官、梶山弘志経済産業相、野田毅自民党石油流通問題議員連盟会長、甘利明自民党税制調査会長ら政府与党の有力国会議員も多数駆けつけた。
　冒頭あいさつした森会長は昨年、台風や集中豪雨といった災害が相次ぐなか、全石連と石油連盟が連携して電源車への燃料供給、病院などの重要インフラからの燃料供給要請に対応し、「最後の砦」としての役割を果たしたことを強調した。
　政府はＳＳの災害対応能力強化に絡み、自家発電機を備えた住民拠点ＳＳ整備に向け、２０１９年度補正予算案と２０２０年度予算案合わせて総額２７８億円を確保した。
　森会長は「予算案では住民拠点ＳＳは８０００カ所増の１万５０００カ所が整備される。３万あるＳＳのうち２カ所に１カ所が自家発電機を持つことになり、国土強靭化の一環として住民拠点ＳＳの重要性を国が感じている証しだ」と述べ、あらためて整備に力を入れる考えを示した。
　さらに森会長は燃料油の需要減少や働き方改革、最低賃金の引き上げといったコストアップにつながる課題が山積していると指摘。「われわれは再投資可能な適正マージンを確保するとともに、生産性向上を図らないといけない。従来の考え方から脱皮しＳＳ業界が生き残る道を探る重要な年になる」と述べた。
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