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2018年9月3日更新
空飛ぶクルマ 実用化へ「空の移動革命」初会合―経済産業省・国土交通省

NECの空飛ぶクルマのイメージ模型
 経済産業省と国土交通省は8月29日、将来のモビリティ(移動手段)の一つとして注目される「空飛ぶクルマ」を世界に先駆けて開発し実用化するため、航空会社や自動車メーカー、研究機関などが参加する「空の移動革命に向けた官民協議会」の初会合を開いた。
 企業からは全日本空輸(ANA)、SUBARU、ヤマトホールディングス、日本電気(NEC)などが参加。技術開発や制度整備の課題を議論し官民で情報共有し、年内に2020年代の実用化に向けたロードマップを策定する方針を決めた。
 国は、離島や山間部の新しい移動手段、災害時の救急搬送や物資輸送での活用を想定する。機体製造や関係インフラ整備、サービス提供が新たな産業創出につながるとして期待している。
 空飛ぶクルマは現在、世界中で試作機がつくられ、実証実験が行われている。航空機とドローン(小型無人機)の間に位置づけられ、明確な定義はない。電動や自動、垂直離着陸というイメージがあるが、ガソリンエンジンなどの内燃機関、ハイブリッド、有人操縦の機種開発も検討されているという。
 冒頭あいさつした経産省の井上宏司製造産業局長は「広大な空の活用は、戦後のモータリゼーションといわれる自動車普及と同様に新しい社会を生み出し、多くの社会課題を解決する」と述べ、期待を寄せた。


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