電子版
電子版よくあるご質問(FAQ)は
こちら
休刊日カレンダー
2024年4月
日月火水木金土
311
　		2
　		3
　		4
　		5
　		6
休
7
　		8
　		9
　		10
　		11
　		12
　		13
　
14
　		15
休		16
　		17
　		18
　		19
　		20
休
21
　		22
　		23
　		24
　		25
　		26
　		27
　
28
　		29
　		30
　		1234
2024年5月
日月火水木金土
2829301
　		2
　		3
　		4
　
5
　		6
　		7
　		8
　		9
　		10
　		11
　
12
　		13
休		14
　		15
　		16
　		17
　		18
休
19
　		20
　		21
　		22
　		23
　		24
　		25
　
26
　		27
　		28
　		29
　		30
　		31
　		1
日曜・祝日、第１・第３土曜日、
一般紙休刊日は休刊です。

北海道 / 東北 / 関東 / 信越 / 山梨･静岡 / 東海･北陸 / 中国･四国 / 近畿 / 九州･沖縄 /総合市場 / エルピーガス / TBA･機械工具 / 国際商況 / 新ビジネス

お近くの新聞店から直接お届けします。日本国内へのお届けはもちろん、海外へのお届けも承ります。

携帯からのお申し込み、
お問い合わせはこちら
燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2018年7月31日更新
２０１７年一次エネルギー　伸び率、石油1.8％・天然ガス３％・再生エネ 17％―ＢＰ統計発表会
　国際エネルギー企業ＢＰは25日、東京都内で「世界エネルギー統計２０１８年版」（ＢＰ統計）の発表会を開いた。２０１７年のエネルギー需要は天然ガスの伸びを受け過去10年間の平均を上回ったが、炭素排出量は大幅に増加したとして「二歩前進、一歩後退」と分析。石油需要は新興国の経済成長にともない、２０４０年までの期間の大半で伸びると予測している。
　ＢＰジャパンのチャールズ・ポッスルズ社長は、２０４０年までのエネルギー動向について、中国やインドなど新興国の繁栄、エネルギー間競争、炭素排出削減を主要テーマに提示。石油に関しては「需要は今後20年、30年増加するが、どこかの時点で伸びが減速し、横ばいになる」との予測を示した。
　「需要増の大部分は米国のタイトオイルが担うが、いずれ頭打ちになるためＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の生産が重要になる」とし「天然ガスは石油や石炭よりも成長が見込まれる」と述べた。
　ＢＰのグループチーフエコノミストのスペンサー・デール氏は２０１８年版統計の概要を説明。２０１７年一次エネルギー消費量の伸び率は平均２・２％で前年の１・２％を上回り、２０１３年以来最高となった。消費量は天然ガスが３％増、石油は価格下落を主因に１・８％増、石炭１％、再生可能エネルギーが17％増加した。
　デール氏は、電気自動車の普及による石油需要への影響について、バッテリーだけで走る純粋なＥＶ（電気自動車）が２０４０年に世界で10億台に増えた場合、自動車用燃料としての石油需要は減るが、他の分野の需要が増え続けるため、２０４０年でも伸びるとして「計算上は大きな影響は受けない」との見解を示した。
　２０２０年からの船舶用燃料に対する硫黄分規制に関しては「短期的にはディーゼル燃料への移行が進む」と述べ、価格上昇も含め製油所、精製部門に利益をもたらすとの見方を示した。
ホーム｜燃料NEWS！｜会社概要｜支局案内｜出版物紹介｜各種お申し込み｜FAX申込用紙｜資源エネルギー庁長官賞｜各種お問い合わせ

本ページに記載の記事・写真などの無断転載を一切禁じます。著作権は㈱燃料油脂新聞社またはその情報提供者に帰属します。

© 2024 - The Daily Nenryo-yushi, Inc All Rights Reserved.