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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2018年6月16日更新
全石連　30 年度総会開く〝小規模事業者の視点に立つ〟　第２次森体制始動

２期目に突入する森体制下での全石連総会。再投資可能な経営基盤の確立を認識し合う
　全石連（全石商・協）と全国石油協会は14日、福岡県福岡市内のホテルで、それぞれ通常総会、定時総会を開催し、全石連は森洋会長の再任を、石油協会は山冨二郎氏（東京大学名誉教授）の新任会長就任を正式に決定した。全石連は第２次森体制が発進。平成28年度の新組織発足当初から取り組んでいる「小規模事業者の視点に立った組織活動」に拍車をかけ、新たなビジネスモデルの確立など組合員販売業者の経営革新にまい進する。


　全石連は部会組織を一部統合し「ＳＳ経営革新・次世代部会」に再編。９部会から８部会への改組にともない、副会長は10人から９人体制になる。役員改選では、新任１人を含む９人の副会長を選任。石油協会は、新任３人を含む７人を選任した。
　石油業界では元売会社の経営統合を契機に需給適正化が進展。ＳＳ事業には収益改善がみられるが、今後は人手不足や自動車の技術革新といった構造変化に対応するための戦略や投資が求められる。
　全石連が今年度のスローガンの第一に掲げたのは「市場の変化に対応したＳＳの経営革新を図ろう」－。事業計画では、組合員ＳＳの経営革新や多角化などの業域拡大、販売業者の７割を占める小規模事業者向けの新たなビジネスモデル確立を図ると明記。過疎地対策に効果的な燃料安定供給モデルにつながる保安規制の見直しに積極的に関わっていく方針も示した。
　森会長はあいさつで「需要減少や人手不足問題などの課題に対応していくためには〝適正マージンの確保〞を徹底するしか方法はない」と指摘。「それぞれの地域で再投資可能な経営環境を実現するためのマーケットづくりに取り組んでほしい」と強調した。

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