石油連盟は25日に開いた臨時理事会で、新会長に月岡隆副会長（出光興産代表取締役会長）の就任を決めた。出光からの会長就任は出光計助氏、石田正實氏、出光裕治氏、天坊昭彦氏に次いで５人目となる。
　副会長には亀岡剛氏（昭和シェル石油代表取締役社長執行役員ＣＥＯ）田中俊一氏（コスモ石油代表取締役社長）が再任、杉森務氏（ＪＸＴＧエネルギー代表取締役社長）が新任した。奥田真弥専務理事、吉村宇一郎常務理事、押尾信明常務理事も再任した。
　木村康前会長（ＪＸＴＧホールディングス会長）は、２０１２年からの任期について「エネルギー供給構造高度化法第１次、２次告示で精製能力を削減し、２０１７年には３次告示施行、電力・ガスシステム改革進展があった。大きな変化に直面するなか、私は一貫して〝安定需要・安定収益・安定供給〞の３つの安定が重要と申し上げてきた。東日本大震災の経験を踏まえて災害時の円滑な供給体制を整え、熊本地震への対応などでは〝石油の力。〞を示すことができたと考えている。業界が新しいステージに入り、安定が継続し新たな成長につながるとの期待が生まれ、これを区切りに新体制にシフトするのがベストと考えた」と６年間を振り返った。
　月岡新会長は〝石油の力。〞の確立に尽力した木村氏の足跡に感謝の意を表し、自身の問題意識として①エネルギー政策における石油の位置づけ②サプライチェーン③製油所の国際競争力強化④税制－をあげた。
　「エネルギー政策は原発と再生可能エネルギーに終始している感があるが、持続的経済成長に欠かせない、企業の競争力強化の観点を忘れてはならない。３Ｅ＋Ｓの同時達成を前提にした政策をお願いしたい。また緊急時の石油の安定供給は社会的使命。今後とも平時有事を問わず、安定供給に万全を期す。最近の課題は物流能力の不足。流通段階でも需要減や労働力不足に直面している。全石連さんと連携を図り、双方の役割を確認したい」。
　「海外の最新鋭大型製油所と伍して戦うには設備高度化、輸出、石化シフトとともに、資本の壁を越えた連携、コンビナート連携などが重要。海外事業への参入、総合エネルギー産業化への取り組みなど、新たなビジネスチャンス追求への環境整備に努めたい。また石油へのこれ以上の増税には反対する。電気自動車が注目されているが、自動車用電気は課税対象ではない。ガソリン、軽油との公平な課税実現をお願いしたい。一つひとつ着実に答えを出し、消費者に選ばれる強靱な石油産業を目指す」と抱負を述べた。