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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2018年3月22日更新
住民拠点ＳＳ　倍増1346カ所―3月末・エネ庁
第１段階の整備完了

　資源エネルギー庁が、設置を進めている「住民拠点ＳＳ」が３月末時点で１３４６カ所になることが明らかになった。１月末時点の２倍強に増えており、平成31年度をめどに全国で８０００カ所を整備する計画の第１段階が完了する格好だ。
　住民拠点ＳＳは自家発電機を設置し、災害発生による停電時に被災地域の住民向けに燃料を供給する役割を担う。今年度は28年度補正予算と29年度当初予算でＳＳ事業者の設備設置費用を手当てし整備に取り組んだ。
　設置数は昨年12月末時点の４９０カ所から１月末時点で６２７カ所に増加。３月末時点では１３４６カ所に７１９カ所増える。３月末までの２カ月間に北海道で最大61カ所増加し、次いで福岡県で44カ所、沖縄県で43カ所と40カ所超増える。
　青森、千葉、大阪の３府県で33カ所、兵庫県31カ所、愛知県30カ所と５府県が30カ所台で増加。熊本県と神奈川県は29カ所、宮城県と福島県は22カ所増加する。
　埼玉県と新潟県では18カ所、岩手県17カ所、奈良県16カ所、京都、愛媛、宮崎３府県では各13カ所増。福井、山梨、長野、三重の４県は各12カ所、秋田県と広島県は11カ所、山形県と岐阜県は10カ所増える。
　和歌山県と鹿児島県は９カ所、鳥取県と佐賀県は８カ所、茨城、栃木、滋賀、島根の４県は各７カ所増える。
　群馬、東京、富山、岡山の４都県は各６カ所、静岡県と大分県は５カ所、石川、徳島、長崎３県は４カ所増える。山口、香川、高知の３県は１カ所増加する。
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