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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2018年2月27日更新
次世代燃料供給研究会　ＳＳ新サービス創出へ、３つの構造変化に対応―初会合
保安規制の緩和は避けて通れない短期的課題


　経済産業省資源エネルギー庁は、技術革新や経済社会の変化に対応した燃料供給方策の検討を開始した。「次世代燃料供給インフラ研究会」（座長・安念潤司中央大学法科大学院教授）の初会合を22日に開催。過疎化や人手不足に加え、自動車の電動化、シェアリングや自動運転など移動手段の革新が進む環境のもとで、ＳＳなどが燃料を安定的に供給するための新たなサービス創出、展開の糸口を探った。都市部と過疎地で異なる地域事情に応じた検討の必要性を明らかにするとともに、保安規制の緩和は避けて通れない短期的課題との認識でおおむね一致した。

　研究会の初会合では、①過疎化・人手不足②人工知能（ＡＩ）などの技術を用いた「スマートストア」にみられる流通の次世代化③移動手段の革新－の３つの構造変化に対応した燃料供給インフラのあり方を検討していくことを確認。経営戦略コンサルティング会社から移動手段の多様化や検討の方向性について、またＥＶ（電気自動車）およびＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）用充電器の管理運用会社からＥＶインフラの現状や充電器運用ビジネスモデルに関する説明を受けたうえで議論した。
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