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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2018年2月26日更新
石油連盟・木村会長「北陸豪雪　自治体と連携」―定例会見
「原油軟調も60㌦台で推移」

　石油連盟の木村康会長（ＪＸＴＧホールディングス会長）は、22日の定例会見で、４〜８日に北陸地方を見舞った豪雪への対応を報告した。
　今回の事案では、国が元売の枠組みを超えて製品供給を要請する〝災害時石油供給連携計画〞は発動せず、石連や元売各社が独自の取り組みとして、行政と連携を図りながら対応にあたった。
　木村会長は「とくに福井県嶺北地域では、道路事情悪化などで、ローリー配送が滞る事態が発生した。石油連盟は24時間体制で、県からの燃料供給要請に対応。東海、近畿などの周辺エリアからローリーを臨時投入して同地域の配送能力を増強し、自治体および政府との連携で配送に必要な除雪を要請しつつ、燃料供給に努めた。引き続き石油業界として、安定供給に万全を期したい」と報告した。
　全石連が推進する〝満タン＆灯油プラス１缶運動〞にも触れ「今回あらためて、運動の意義を痛感した。引き続き消費者の理解を促していただきたい」と報道陣に要請した。また「除雪の優先順位をどうするかという課題は残った」と話し、災害時に〝最後の砦〞となる石油供給への一層の理解を呼びかけた。

　最近１カ月の原油市況は弱含みで推移し、直近のドバイ原油はバーレル61㌦台前半をつけている。木村会長は「この１カ月は一時的な調整局面。足元では値を戻しており、60㌦を下回ると少し安過ぎるとの市場の反応だろう」「米国の原油生産量は２月上旬に統計開始以来最高レベルの１０２７万バーレル／日を記録した。油価が現在の水準なら生産増が予想されるが、一方でリグ掘削技術者不足なども伝えられ、急激なペースで増産が続くとは思えない」と分析し「60㌦台で安定推移」との当面の予想を据え置いた。
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