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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2018年2月3日更新
欧州エネルギー企業の長期戦略
エネルギー情勢懇談会 ３社からヒアリング

　経済産業省資源エネルギー庁は１月31日、２０５０年視点で長期的なエネルギー政策の方向性を探る「エネルギー情勢懇談会」（経産相主催）の第５回会合を開き、欧州の総合エネルギー企業３社から低炭素化の潮流を踏まえた各社の事業戦略などを聞いた。
　エネルギー情勢懇談会は昨年９月以降、３回にわたり欧米の有識者や企業の幹部を招いてヒアリングを行い、資源を巡る国際情勢や地球温暖化対策、ゼロエミッション（廃棄物ゼロ）企業の経営戦略などについて説明を受けている。
　今回のヒアリングは、ロイヤル・ダッチ・シェルのガイ・オーテン上級副社長（テレビ会議で出席）、訪日したフランスの大手電力会社ＥＤＦのマリアンヌ・レニョーグループ上級副社長、フランスに基盤を置く電気・ガス事業会社ＥＮＧＩＥのディディエ・オロー上級副社長に実施した。
　シェルのオーテン氏は長期戦略に関し、エネルギー転換と自動車の変革、デジタル化、消費者行動の変化をあげ、２０２０年以降をにらんだ戦略の一環で、欧米企業の買収を含めた再生可能エネルギーへの投資を増やしており、技術開発にも毎年数百億㌦規模の資金を投入していると説明。水素を「潜在的に重要なエネルギー」と位置づけ「ＥＶ（電気自動車）だけがひとつの解にはならない」とも述べた。
　急激なＥＶ導入シナリオでは、総石油需要の３分の１を占める旅客輸送に影響すると指摘。非ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の需要の伸びはＯＥＣＤ諸国の需要減少の２・５倍として、全体では石油需要は引き続き増加するが、需要のピークは２０３０年頃に訪れるとの見方を示した。
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