創業家と協議、今後も継続

　出光興産の公募による新株式発行に対し、創業家（出光昭介氏、出光正和氏、出光正道氏、日章興産、出光美術館、出光文化福祉財団）が差し止めの仮処分を申し立てていた件で19日、東京高等裁判所は、創業家側の即時抗告を棄却した。　
　出光は、一貫して「今回の新株発行は、国内事業基盤強化、成長事業育成、財務体質強化の必要性から実施するもの」と説明してきた。ただ増資前まで約33・92％（日章興産16・９５０％、出光文化福祉財団７・７４５％、出光美術館５・０００％、出光正和氏１・５１０％、出光正道氏１・５１０％、出光昭介氏１・２０５％）を保有するとされていた、創業家の持ち株比率は今回の４８００万株の新株発行で26・１％に下がる（買い増しがなかった場合）。　株主総会決議は通常、過半数の承認で可決されるが、会社合併のような重要事案は特別決議として３分の２の承認が必要になる。　出光と昭和シェル石油が目指す合併に対し、３分の１以上を保有する出光創業家の反対が極めて大きな意味を持っていたのはそのためだ。　ただ６月29日の定時株主総会で、創業家が反対を唱えて懸案となった、月岡隆社長ら取締役５人の選任議案に対する賛成割合は61・１％だった。50％台だった前年にくらべて大きく信任を増やしたが、見方を変えれば創業家以外にも、約５％の株主が賛成しなかったことを示している。　従来の発行済株式数（１億６０００万株）における５％は、新株発行後の発行済株式数（２億８００万株）では約３・８％のインパクトだが、それでも創業家の26％と合わせるとほぼ30％に達する。
　創業家側は即時抗告棄却を受けて19日、裁判所が「新株発行について、出光興産経営陣に、支配権をめぐる実質的な争いにおいて自らを有利な立場に置くとの目的が存在したと推認した」「新株発行の資金使途に関する出光興産の主張の大部分に理由がないと判断した」点をあげ「差し止めが認められなかったとしても、不当な株式発行を行う出光経営陣の責任は極めて重い」とし、今後も昭シとの経営統合に反対する方針を示した。
　出光は、創業家の理解を得られるよう、引き続き話し合いを重ねていく考えだが、いずれどこかの段階で、合併に必要な３分の２の承認を取りつけるには、創業家はもちろん、一般株主の理解が極めて重要になる。
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