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2017年7月18日更新
夏商戦 首都圏市場の行方 販社セルフ対立構造変わる 
〝採算重視〟に転換か

 4月にJXTGエネルギーが発足し、7月にはENEOSおよびEMG系列向け仕切りが統一され、今週末からは両ブランド統一の夏季キャンペーンがスタートする。販売業界からは、これまでの行き過ぎた価格競争が緩和されつつある状況を評価しながら「今後の小売り現場における競争のあり方を変えていく必要がある」の声も出ている。


 首都圏でENEOS系セルフを運営する特約店は、EMGマーケティングの販売子会社、三井石油販売子会社、旧JXエネルギー販売子会社に囲まれ、販社セルフ同士が販売にしのぎを削る渦中にいた。旧JXエネルギーによる事後調整を受けても2〜3円のマージンしかなく「調整後も逆ザヤで完全赤字販売となる時期もあった」という。
 それが4月にはENEOSとEMGのブランドは別々に残しつつ、すべてがJXTGエネルギーの供給先となった。東燃ゼネラル石油が三井石油を買収し完全子会社とした時には、旧JXエネルギー販社が競合先として残っており、旧三井系販社と旧EMG販社間でも価格競争は収まりがつかなかった。だが今回のJXTGエネルギーの統合では「様相が違ってきた」という。
 「SS事業者間で販売シェアを巡って競争をする意味が薄らいできた。EMG系販社で売ろうが、ENEOS系販社で売ろうが供給元はどちらもJXTGエネルギー。販社セルフからうちに客が移動しても、供給元はJXTGエネルギー。これまでは、クレジットカードやTポイントなどで固定化された顧客を他店から奪うには、一般特約店では考えられないような安値販売を延々と続ける消耗戦にならざるを得なかった。販社セルフ同士の対立構造が大きく変わった」(ENEOS系特約店主)という。
 出光興産や昭和シェル石油、コスモ石油など競争先はあるが、4月のエネルギー供給構造高度化法第2次告示施行も含め供給サイドの余剰問題はある程度解消された。猛暑が需要を押し上げれば、余剰玉はなくなる。供給過剰を背景に、陸上スポット玉による売り込みでシェア競争を仕かけた流通問題も解消されつつあり、その点でも元売間シェア競争の意味は薄らぎつつある。
 SS販売業界の競争はどのようなものになるのか。「個々のSSが本来の消費者ニーズをビジネスに取り込み、収益化していくことがこれからの競争になるのではないか。サービスや受け入れ体制で見劣るSSは、多少安売りしても消費者の支持を得にくくなる」と期待も込めつつ、これまでとは違った競争となると指摘している。
 首都圏では、EMG系販社とENEOS系販社の価格競争が、広範囲に市況を陥没させてきたケースが少なくない。夏季需要期の販売商戦がどのようなかたちで展開されるか注目される。


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